国際結婚手続き

婚姻要件具備証明書 中国

日本で日本人と中国人が結婚するためには、市区町村役場に提出する

中国人が中国法において結婚することが出来ることを証明する「婚姻

要件具備証明書」を駐日本中国大使館または領事館で入手する必要が

あります。

必要書類

1.中国人の有効なパスポート、顔写真のページのコピー

2.住民票原本(3ヶ月以内のもの)または在留カードの両面コピー

3.声明書 ※署名、日付の記入は、大使館職員の面前で行うこと

4.公証認証申請表


※在留資格が切れている場合には、「陳述書」が必要です。

※短期滞在の場合は、中国国内の公証役場または婚姻登記機関で発行

された「未婚証明原本」が必要です。

 

申請先

ご住所により大使館、領事館の管轄が異なりますのでご留意下さい。

東京の中国駐日本国大使館

【所在地】〒106-0046 東京都港区元麻布3-4-33

【管轄】東京都,神奈川県,千葉県,埼玉県,長野県,山梨県,静岡県,

    群馬県,栃木県,茨城県

婚姻要件具備証明書の発行に必要な「声明書」について

声明書は、「本人に配偶者が無く、婚姻の相手方との間に直系血族

および三代以内の傍系血族関係が無い旨の署名がある声明書」のこ

とを言います。

日本には戸籍制度があり、結婚は婚姻届が受理されなければ法律上

成立しないことになっています。したがって、日本人が日本法上結

婚しているかどうか(=独身・未婚でないかどうか)は、戸籍を見

れば100%明らかになります。

しかしながら、中国、欧米などでは戸籍制度が存在しないため、そ

の者が独身であるかどうかを確認するために、本人に宣誓供述や声

明をさせることが一般的です。

通常、欧米の宣誓供述は領事館で領事の面前でなされます。一方、

中国の場合は、領事館の職員の面前で声明書に署名することとなっ

ています。

実は、中華人民共和国婚姻法では、その第6条において、「癩病の

治癒していないとき、またはその他医学上の婚姻すべきでないと認

められる疾病を患っているとき」にも婚姻が禁止されるものとされ

ており、厳密な意味で中国法上、婚姻が出来ること(婚姻要件具備)

を証明するためには、「医師の診断書」の提出が必要なはずですが、

駐日本国中国大使館においてはこれは求められておらず、また、そ

のような過程で作成された婚姻要件具備証明書も有効なものとして

日本の市区町村役場で使用されています。

婚姻要件具備証明書【総論】は、こちら

婚姻要件具備証明書一般については

こちらをご参照>>>「婚姻要件具備証明書」